当センターについて

センター長挨拶

慶應義塾大学経済研究所では、長寿・加齢が社会経済に与える影響について経済学および関連研究分野との共同研究を推進するために、「ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター」を2016年6月に発足させた。

日本社会は、急速に人口構造の転換、少子高齢化・人口減少が進んでいる。高齢化の大きな要因は、少子化と長寿化であるが、特に高齢者の余命の伸長は20世紀後半から著しい。

すでに高齢化率は27%近くになり、2020年には30%、2040年から2060年には40%に接近していき、高齢者数も4000万人に接近することが予測されている。これに対応して、年金、医療、介護などの社会保障給付費は2025年には150兆円と現在の1.4倍程度に増加する可能性がある。他方、日本経済には現在1700兆円に達する個人金融資産があるが、その多くがこうした高齢者によって保有されている。このように長寿化により高齢者が増加することは、社会経済に大きな影響を与えることになる。

一般的には、高齢化問題は、高齢者数が増えていくという量的な影響に注目されている。しかし、長寿・加齢の影響はこうした量的な面だけではない。加齢によって心身が変化する高齢者が増加することは、社会に質的な影響も与える可能性がある。すなわち、医療や心理の研究領域では、人は加齢とともに認知能力は変化することが確認されている。さらに疾病・障害などによって認知能力の低下が著しい場合、認知症ということになる。75歳以降は5歳加齢すると、認知症の発症リスクは2倍上昇するとされている。このため、日本では現在、500万人の認知症患者がおり、将来2040年頃には800万人から1000万人に到達するという予測もある。こうした認知能力の変化は、高齢者の経済行動などに大きな影響を与えるであろう。当センターはこうした高齢者の加齢にともなう心身の変化が社会経済に与える影響を、経済学の研究手法によって、理論的、実証的、政策的に研究し、かつ学内、学内の関連研究分野の研究機関、国際的な研究協力を進めることを目的とする。

本研究センターの研究テーマは以下のようなものである。
  1. 加齢にともなう認知能力・身体状況の変化が金融行動(貯蓄、資産選択、資産運用等)に与える影響
  2. 長寿や加齢が、マクロ経済に与える影響
  3. 長寿や加齢が公的年金・医療保険・介護保険等社会保障制度や財政に与える影響やその在り方
  4. 長寿社会における私的年金の役割
  5. 長寿社会における財産管理の在り方
  6. 臨床研究の蓄積を踏まえつつ加齢を補う新技術、新サービスにかかる支援プログラム(講義)の開発等

これら研究の成果は国内外のシンポジウム、カンファレンス、発行物、研究会を通じて、積極的に対外的に発信していきたい。

ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター
センター長 駒村康平

経歴紹介

駒村 康平(こまむら こうへい)、経済学博士
慶應義塾大学 経済学部 教授、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長

1995年 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士課程単位取得退学
国立社会保障・人口問題研究所 研究員などを経て、2007年4月より現職。
著書に「年金と家計の経済分析」(東洋経済新報社)、「先進諸国の社会保障 イギリス」、「先進諸国の社会保障 スウェーデン」(東大出版)、「福祉の総合政策」(創成社)、「年金はどうなる」(岩波書店)、「最低所得保障」(岩波書店)、「日本の年金」(岩波書店)、「社会政策」(有斐閣)などがある。
受賞:日本経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞、生活経済学会賞など

主な公職
2009-2012年: 厚生労働省顧問
2010年-現在: 社会保障審議会委員: 生活保護基準部会(部会長)、障害者部会(部会長)、生活困窮者自立支援制度及び生活保護部会(部会長代理)、年金部会、年金数理部会、人口部会等
2012-2013年: 社会保障制度改革国民会議委員
2018年-現在: 金融庁金融審議会市場WG委員
2019年-現在: 日本経済政策学会副会長、生活経済学会副会長、 介護経営学会理事、 全国社会福祉協議会理事、東京都社会福祉審議会検討分科会委員