第8回FGセンター研究会（2022年06月24日）

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「野洲市消費者安全確保地域協議会について～見守り活動の取組～」報告
講師　滋賀県野洲市市民生活相談課（消費生活センター）生水 裕美 氏

　野洲市は、消費者安全法改正以前から独自の取り組みを行っており、全国でも早期に消費者安全確保地域協議会を設置して、独自の見守り活動を積極的に行ってきた。以下、市民生活相談課の三田氏に寄稿いただいた講演要旨を掲載する。

【講演要旨】

野洲市における見守り活動については、主に２つの仕組みがあります。法律を駆使し個人情報を有効活用した見守り＝「野洲市消費者安全確保地域協議会」と、協力事業者等のゆるやかな見守り＝「野洲市見守りネットワーク」です。

「野洲市消費者安全確保地域協議会」は、消費者安全法に規定されています。この協議会の一番の利点は、消費生活上特に配慮を要する情報等を国から提供を受けたり、構成員間で提供したりできることです。これを活用することで、国や警察が悪質業者等を処分・逮捕したときに押収する顧客情報を取得し、これを基に詐欺被害等に遭う可能性の高い市民をピンポイントで見守ることができます。

「野洲市見守りネットワーク」は、協定を締結する事業者等が日常業務中に感じた“市民のちょっとした異変”を市へ通報してもらう仕組みです。通報に際して事業者は、個人情報の取扱に留意が必要ですが、消費者安全法に規定される「消費生活協力団体」に係る市の委嘱を受けることで、本人の同意なく情報を提供することが可能になります。

野洲市では、これらの仕組みを組み合わせて、官民が協働した見守り活動を展開しています。