「地域の多様な主体による高齢者の生活支援」
講師　一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構　研究部主席研究員兼研究総務部次長業務推進部特命担当　服部真治氏
医療経済研究機構研究員の服部氏より、「地域の多様な主体による高齢者の生活支援」について大切なことは、重度の認知症で、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることであると述べられた。例えば、免許返納などで、一人でスーパーまで行くことができなくなっても、スーパーまで連れて行ってもらえれば自分で商品を選んで買い物ができる。「お世話」から「自立支援」に発想を転換することの重要性が強調された。服部氏は高齢者の生活支援において、行政と民間企業のタッグに金融機関もつなぎ役になるのではないか、これからは「金融✕（かける）福祉・介護」の事例をひとつひとつ作っていることが大切であると提言された。（文責　佐野潤子）